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ホームトピックス>違法な年金担保融資

違法な年金担保融資

大阪を中心に全国へ被害が拡大
 年金手帳(年金証書)、通帳、キャッシュカード、印鑑などを取り上げ、支給年金そのものを天引きしたり法外な利息をせしめるなど、あるいは、融資そのものを行うのではなく受託金融機関で正規の手続きを行わせながらも、その斡旋料として法外な手数料を請求するという手口で全国に被害が広がっている。
 本来、年金担保貸付事業は独立行政法人福祉医療機構のみが行える事業であって、他の者がこれに類似する事業を行ったり、あるいは年金を受ける権利を譲渡したり担保にする行為は法律によって禁じられています。従って、年金担保融資の申し込みは「独立行政法人福祉医療機構代理店」の表示がある受託金融機関でしか取り扱えないことになっています。
 ところが、貸金業規制法などに年金担保融資を取り締まる条文はなく、実際に民間金融事業者が年金担保融資を行っても罰する法律や規定がないため、違法な年金担保融資が大坂を中心に全国で横行しています。
 もともと年金は老後の大切な生活資金であるという性質があるため、公的機関がむやみに年金担保貸付制度の利用を促すことはありません。こうした消極的な制度の裏をかいた悪質商法といえます。
年金担保融資とは
 年金担保融資とは、社会福祉医療事業団の前身である年金福祉事業団(年金資金運用基金)が、年金を担保に貸付を行う事業として1975年に発足させた融資制度で、正式には年金担保貸付事業と呼ばれます。現在は独立行政法人福祉医療機構がその制度を引き継ぎ、平成15年度の融資残高は2,000億円を超える実績となっています。