ZOZOTOWN(ゾゾタウン)

■頭脳生活ライブラリ

■新着記事

  1. 【定期預金】強いのはどこか
  2. ショッピング&オークション
  3. ホームページ作成支援
  4. スルガ銀行ANA支店
  5. 新生銀行
  6. amazon
  7. 楽天市場
  8. ジャパンネット銀行
  9. イーバンク銀行
  10. 喜ばれる贈り物

格安航空券検索

往路搭乗日
時刻
出発地
到着地
復路搭乗日
時刻
出発地
到着地
ホームトピックス>度々かけてくる電話勧誘を止めさせる方法とは

度々かけてくる電話勧誘を止めさせる方法とは

無差別的な迷惑電話の撃退法を探る

全く興味のない商品やサービスについて、一度だけならまだしも何度も同じ業者から勧誘の電話がかかってくるとウンザリしてしまうもの。たとえ一度きりの電話であっても次々と違う業者から同じような電話があれば、結局付き合わされる回数としては同じこと。こうした電話勧誘の数を減らす方法はないものか。

電話勧誘と特定商取引法

特定商取引法(特定商取引に関する法律)とは、もともと昭和51年に施行された訪問販売法を土台につくられた法律で、訪問販売に限らず電話やメールなど様々な通信手段で行われる勧誘行為を包括して公正に保たせる目的で運用されています。実は、この法律の16条と17条が不公正な電話勧誘販売を直接取り締まるための重要な条文となっています。

16条ではまず、電話勧誘販売を行おうとする販売業者(または役務提供事業者)は勧誘に先立って自社名と自己の氏名を相手に告げることを義務付けています。もし、氏名や名称を一切名乗らず勧誘を行えば、その販売業者(または役務提供事業者)は既に同法令に違反していることになります。

次に17条では、契約を締結しないという意思表示をした者への再勧誘を禁止しています。つまり、一度断られたにも関わらず、再び勧誘を行う行為は同法令に違反することになります。一般には、これらの認識があるか、または同法令を遵守している企業に対しては法令違反を指摘することで迷惑な電話勧誘を減らす効果が期待できます。

断り方次第で抑止効果も

電話勧誘販売を主として行う事業者であれば、殆ど例外なくこの特定商取引法の16条および17条を知っているはずです。逆に言えば、この条文で規制される行為に及ばなければ堂々と勧誘を行い続けることができるため、消費者の曖昧な返事がかえって野放しの状態を助長しているといっても過言ではありません。

つまり、勧誘を受けた側の対応や返事が曖昧であったり、あたかも検討しているかのような態度で臨んでしまっている場合には恰好の標的となるだけでなく、販売業者の間で流通する名簿リストには延々と見込み客として目星がつけられたままとなります。

この状態から脱するためには断り方にも工夫が必要です。むやみに怒鳴ったりするのではなく、この特定商取引法のルールを引き合いに出しながら、将来に向かって契約を締結する意思のないことを明言するのです。

また、実際に取り締まりを受けかねないと思い込ませるための演出も効果があります。必要であれば実際に録音をしても構いませんが、相手に「今の会話は録音させてもらっています」と告げるだけでも効果はあります。そして、可能であれば相手の業者名、氏名、電話を受けた日時などを控えておき、もう一度勧誘を行ったならば警察へ通報するという姿勢を示せば、ほぼ確実に勧誘の電話はかかってこなくなります。

事前準備とトレーニングで備え

実践となるとなかなか難しいもので、事前に頭で考えていた言葉も本番ではなかなかうまく出てこないものです。そんなときのために、電話勧誘撃退用の台本を作っておき、電話口でいつでも見ながら対応できるようにしておくのも良い方法です。

せめて法令の趣旨をよく理解しておき、突然かかってくる電話勧誘であっても相手を自分のペースに乗せられるように心構えだけでもつくっておきましょう。まず、相手が名前を名乗っていない場合は条件反射的に「どちらですか?どんなご用件ですか?」と訊ねることができるよう習慣付けておく必要があります。具体的な流れは概ね次のような感じで良いでしょう。あとは、自分の言葉で書き記したものを電話口に備えておきましょう。

この状態から脱するためには断り方にも工夫が必要です。むやみに怒鳴ったりするのではなく、この特定商取引法のルールを引き合いに出しながら、将来に向かって契約を締結する意思のないことを明言するのです。

また、実際に取り締まりを受けかねないと思い込ませるための演出も効果があります。必要であれば実際に録音をしても構いませんが、相手に「今の会話は録音させてもらっています」と告げるだけでも効果はあります。そして、可能であれば相手の業者名、氏名、電話を受けた日時などを控えておき、もう一度勧誘を行ったならば警察へ通報するという姿勢を示せば、ほぼ確実に勧誘の電話はかかってこなくなります。

受話器を取る
 相手が社名、本人の氏名を名乗ったら、社名と氏名を控えておきます。聞き流してしまったら、「失礼ですが、もう一度社名とお名前をおっしゃってください」と訊ねます。メモには電話を受けた日付も記入しておきます。
用件を確認する
 商品やサービス(役務の提供を含む)の販売についての勧誘であれば、契約を締結するかどうかの意思をハッキリ伝えます。この時、相手が社名や氏名を名乗らずにいきなり商品の説明や勧誘を始めたのであれば「特定商取引法」に違反していることを教えます。
 また、商品やサービス自体に興味がなかったり全く不必要なものだと思ったら会話の途中であっても「私には必要ありません」とハッキリ伝えましょう。
警告を暗示させる
一方的に電話を切るのではなく、相手の社名や氏名を復唱しながら特定商取引法で禁止されている行為(名称・氏名を告げなかったり不必要な相手へ再勧誘すること)を強調して説明し、「○○さんはご職業ですから、もちろんご存知ですよね?」と念を押した上で、「今回のことは目を瞑りますが、また同様の勧誘がありましたら然るべきところへ通報いたしますので、そのおつもりで」という流れで結ぶと理想的です。
断りの要領
「あの、お話の途中で申し訳ないんですが、私には必要ありません。折角ですけど、勧誘の電話は正直、迷惑しているんです。△△さんは、ご職業ですから特定商取引に関する法律はお詳しいですよね?○○販売さんの△△さんから今日お電話があったことは今回に限り目を瞑りますが、また勧誘のお電話がありましたら、然るべきところへ通報いたします。どうぞ、そのおつもりで。」
固有名詞
 断りの要領では△△や○○販売のように固有名詞を使うことが望ましいので、できるだけ気持ちを落ち着けて、最初の段階で相手の名前や会社名を確認しておくことをお奨めします。固有名詞を使うと心理的な距離を近づける効果もあるので、拒絶の意思表示に上手く活用すれば相手に強い警戒感を植え付けることもできます。

かかってくるばかりが電話勧誘ではない

一般的に電話勧誘というと業者がかけてくる電話だけをイメージしてしまいます。ところが、特定商取引法ではパンフレットやチラシ、ダイレクトメールなどの広告宣伝をきっかけに反響のあった問い合わせの電話など、つまり消費者に「電話をかけさせる」という形態をも電話勧誘の定義に含めています。

ごく稀に、広告主の正体は悪質業者であったということがありますが、消費者側から業者へ照会する場合には何分後ろめたさも重なり、ハッキリと断れない心理状態に陥ることがあります。こういうときでも、毅然とした態度で臨むことが何より大切だということを、少なくとも特定商取引法の趣旨が後押ししてくれていることを覚えておくとよいでしょう。

目には目を?

ある程度の常識的な神経を持った人間が相手ならこちらの出方を考慮するのでしょうが、そもそも非通知でかけてきたり、会社名を名乗らずに個人名で取次ぎを依頼してくるような輩は初めからカモを探しているだけかもしれません。

こういう場合は到底理屈で押さえ込むことはできませんので、完全に無視するほか方法がないでしょう。もちろん、通話途中であってもこちらから電話を切るくらいの強い姿勢で臨むことをお勧めします。