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地震保険の基礎知識

地震保険とは
 民間の損害保険会社が引き受け窓口となり政府が再保険を引き受ける仕組みで、地震保険法に基づいて運用されている民間損保会社と政府の共同保険事業である。地震を原因とする損壊や火災などで建物や家財に損害を被った場合に契約に基づいて保険金が支払われる。

地震保険の創設

民間家屋全半壊8,000棟以上、死傷者400人以上にもなった昭和39年6月16日の新潟地震が発生した当時、衆議院大蔵委員会が保険業法の一部改正のため法案を審査している最中であったこともあり、併せて地震保険制度の創設が決議されたのが最初です。

地震保険は昭和41年5月18日に「地震保険に関する法律」が公布され、同時に民間損害保険会社が一斉に引受を開始しましたが、全ての保険責任を保険会社が負うのではなく、国が再保険を引き受ける形で運用されています。地震保険に関する法律はその後も幾度か改定が重ねられ、保険料率や総支払限度額などが変更されています。

火災保険と同時に契約するのが原則

地震保険は単独で契約することができません。必ず火災保険と一緒に契約することになっています。「一緒に」とは、申込人が特に地震保険を申し込む旨の意思表示をしなくても、火災保険の契約を申し込めば自動的に地震保険が含まれる形で契約することになっているという意味です。

しかし、これでは選択の自由を拘束してしまうため、地震保険が必要ではない人のために地震保険だけを除いた契約ができるようになっています。こうした理由から、火災保険の申込書には申込印を捺印する欄とは別に「地震保険は申し込みません」という意思を確認する捺印欄が設けてあります。

また、契約を申し込む時点で地震保険を除いた場合であっても、後で中途付帯することがでるようになっています。火災保険そのものの契約が無い場合は新たに火災保険を契約して一緒に地震保険を契約することになります。

保険金額
 契約できる保険金額は火災保険の主契約に対して30%〜50%の範囲ですが、建物については5,000万円が限度、家財については1,000万円が限度となります。(明記物件は除く)

地震による火災は地震保険から支払う

地震が原因で出火した場合は火災保険ではなく地震保険の方から保険金が支払われます。このため、地震保険を契約していなかった場合は火災保険からは保険金が支払われません。(厳密には「地震火災見舞費用」というわずかな費用保険金が支払われるだけ)

よく、火災なら火災保険で何でも補償してもらえると勘違いしている人がいますが、実は地震を原因とする火災は火災保険の補償対象にはなっていません。地震保険は保険金額が主契約の30%〜50%であることや、保険料が割高だという理由で契約しない方がいますが、地震保険は地震以外にも噴火や津波というリスクもカバーしているので、とかく甚大な被害となりやすい災害リスクに備えて地震保険は除外すべきではないでしょう。

尚、地震保険は建物を元通りにしたり、失われた財産の損害を填補することが目的ではなく、あくまでも国民の自助努力による当面の生活再建を手助けする目的で制度化された保険です。支払基準も主契約の火災保険や通常の損害保険とは異なり、罹災の状況を3段階に評価することで保険金の支払いが最短1週間前後で完了するようになっています。

保険会社によって保険料は違う?
 地震保険は地震保険法に基づいて運用されている政府共同事業なので、保険会社間による保険料の差はありません。

警戒宣言発令後の契約締結や異動は無効

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されると、発令地域に所在する建物またはその建物内に収容される家財について地震保険を契約したり、保険金額の増額などの異動手続きを行うことが一切できなくなります。保険料を既に払い込んでいても、申し込みの日時が警戒宣言の発令後であれば無効となります。

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