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交通事故における企業責任

直接の加害者となった従業員には民法上の不法行為責任(民法709条)が発生することはいうまでもありませんが、企業もまた従業員に不法行為があれば、使用者(従業員を雇い入れいている者)として企業責任を負わなければならない場合があります。自動車事故の場合では、主に民法に基づく「使用者責任」と自賠法に基づく「運行供用者責任」の2つが問題となります。

使用者責任

民法715条では「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行につき第三者に加えたる損害を、賠償する責に任ず。ただし、使用者が被用者の選任およびその事業の監督に付き相当の注意をなしたるとき、または相当の注意をなすも損害が生ずべかりしときはこのかぎりにあらず」と定めています。

これはつまり、従業員が「業務の執行」に関連して起こした事故については、企業はその従業員の採用や指導監督にいささかの過失もないことを立証しないかぎり賠償責任を免れないことを意味しています。この他にも、実際には雇用関係がなくても具体的な指揮監督が行われていた状況があれば使用者責任を負う場合があります。たとえば、助手席で運転指示を与え、その結果事故を招いた場合など。

運行供用者責任

運行供用者とは、自動車を自分の思いどおりに使用したり運行を支配(運行支配)できる立場や状況にあり、その自動車を運行することが自分の利益(運行利益)となる人のことです。

実質的に運行を支配できる状態にある者
 たとえ自らが運転していなくても、助手席で指示を出すなどして運転者の意思を拘束し得る立場にある者や、雇用関係にある従業員を指揮監督する立場にある使用者(事業主)は運行供用者に当たります。
 助手席の兄が、運転している弟に常に指示を与えて運行している間に事故が生じたことについて、兄の運行供用者責任を認めた判例もあります。

企業は人格を持った自然人ではありませんが、法律上の人格を与えられた法人ですから、個人と同様に運行供用者となり得ます。従って、会社所有の自動車をその業務に服した従業員が運転しているような場合は、まさに会社が運行供用者として責任を負っているといえます。

この運行供用者責任は自賠法に基づく責任ですから対人事故にしか適用されませんが、自賠法は民法の特別法であるため、人身事故については民法に優先して適用されます。つまり、過失のなかったことを立証する責任(挙証責任)は加害者側にあるということにも注意しなければなりません。逆に言えば、被害者に立証責任のない点が被害者にとっても有利なので、会社所有の自動車に関しては運行供用者責任を追求されやすいということです。

代理監督者責任

民法715条2項では「使用者に代わって事業を監督する者も、また同様に(715条の使用者責任を指して)前項の責任を負う」と定めています。判例としては決して多くはありませんが、稀に「使用者責任」に代わって企業の幹部個人が責任を追及されることがあります。

つまり、各支店ごとに実質的な監督者(支店長など)を設置して採用や解雇などの人事権も認めているような組織であれば、その監督者が事業主と同じように監督責任を負う、と考えられるわけです。

たとえば、建設事業者などに於いては現場の指揮監督を務める統括責任者であったり、全国規模の企業であれば各地の支店や営業店の長などが代理監督者にあたります。このような代理監督者も、事業主同様に賠償責任を負担する可能性があると考えていいでしょう。


使用者責任を免れることは非常に困難

「使用者責任」では、その事故が「事業の執行」と関連していたかどうかについて争われることが多いのですが、判例では客観的に見た運転の状況が「外形上」事業と見なされれば「業務の執行」であるとされています。

従業員が会社の車を使って作業服のまま運転していたような場合は、たとえ勤務時間外であったとしても一般の人にはその事情を知り得ないことであり、一見して業務中であると思わしき状況であれば「業務の執行」と見なされます。

事実上不可能な「相当の注意」の立証

「使用者責任」の但書では「相当の注意を払っていたにも限らず事故が起きた場合」について触れていますが、法律用語でいう「相当ノ注意」とは、事故を起こさせないための十分な注意を意味します。結果として事故が起こってしまった以上は「何を十分に注意したのか」と問われることになりますから、注意が十分であったことを立証することはもはや困難としかいいようがありません。従業員が起こした自動車事故で、企業が「使用者責任」を免れることは殆どできないといわれるのはこのためです。

圧倒的に多い運行供用者責任の追求

「使用者責任(民法上の責任)」を追求されても企業にとっては大変厳しい責任に違いはありませんが、実際の損害賠償請求事案では圧倒的に「運行供用者責任(自賠法上の責任)」を追及したものが殆どです。

なぜなら、民法では加害者の過失を被害者自身が立証しなければならないという原則があるのに対し、自賠法では被害者にその責任(挙証責任)がありません。立証作業がいらなければ負担もそれだけ軽いわけですから当然といえば当然です。

また、自賠法では免責3条件というものがあり、これを立証するのも非常に困難ですから、従業員を監督する立場にある全ての者が普段から自動車の運行管理や安全指導に取り組む必要があります。

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