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政府保証事業

政府保証事業とは

自賠法(自動車損害賠償保障法)71条に基づく、政府による自動車損害賠償保障事業で、被害者が他の責任保険の給付を受けられない場合または、給付を受けても不足がある場合に保障を行う制度です。

対象となる事案

  1. 保有者が不明で、被害者が自賠法3条に基づく損害賠償請求を行うことができないとき

  2. 一般的にはひき逃げ事故など、相手が存在しているにもかかわらず、その身元を確認するすべがない状態のことを指します。

  3. 責任保険(自賠責保険等)の被保険者ではない者が、自賠法3条に基づく損害賠償責任を負うとき

  4. 責任保険とは、通常は自賠責保険(自賠責共済)のことを指しています。責任保険の被保険者ではないというのは、言い換えると「保険契約がない」ということです。保険契約がないまま運行される車両のとこを「無保険車」といいますますが、既に保険期間が切れてしまっている場合も無保険車になります。

    また、泥棒など本来の正当な使用権限を持たない者も責任保険の被保険者ではありません。但し、盗難の主たる過失が保有者にある場合は自賠責保険が適用され、保有者に過失がなければ政府保障事業の対象となります。

支払限度額

自賠責保険と同じです。

請求窓口

損害保険会社(生保系損保を含むが、外国保険会社を除く)またはJA共済の各窓口で受け付けています。

自賠責保険と異なる点

  1. 一般の損害賠償と同様に厳密な過失相殺が行われる
  2. 仮渡金制度および内払金制度がない
  3. 時効中断手続きの取り扱いがない
  4. 親族に対する損害は補償されない
  5. 他の社会保障で給付が受けられる場合は、その給付額が控除される。実際に給付を受けなかった場合でも、給付されるべき額が控除される。

請求に必要な書類

補償事業への損害のてん補請求書
捺印欄は全て実印が必要です。また、実印であることを証明するために、印鑑証明書を添付しなければなりません。
他の法令の給付額証明書

この保障事業では、他の責任保険や、労災保険法、健康保険法、その他政令21条で定められる社会保険等の保険制度から給付されたものがあれば、その給付の範囲については填補しません(自賠法73条)。

このため、各社会保険制度で給付を行ったことを証明する書類が必要となります。証明書は各社会保険制度を所管する保険者(労働基準監督署、社会保険事務所、共済団体、保険組合等)へ請求すると交付してもらえます。

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